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台湾憲兵ＯＢ会一．労働訓導営の時代
二．職業訓導総隊の時代
1978年8月1日に、緑島に新たな第11荘敬大隊、第12自強大隊を設立し、その下にそれぞれ４つの中隊が含まれ、思想犯や長期犯の集中収容を専門とした感化訓導所である。 同年11月に、岩湾第2総隊が内政部の基準に満たした付属職業訓練センターを設立した。教育内容と教師陣は内政部に任せ、訓練期間を1年8ヶ月にした。 1979年に蘭嶼の第2総隊第4大隊が撤去され、受刑者を岩湾の第2総隊第9中隊に移送した。 1980年に「捕鼠専案（ネズミ捕り特別企画案）」が実施されたため、緑島に第12大隊が新たな甲級素行不良者中隊を増設した。 1982年に泰源第3総隊の受が収容しきれられず、花蓮県卓渓郷に林木実習農場をひと大隊に増設した。1983年に坪林と泰源ともに職業訓練センターが設立された。 1984年に「江南事件」の影響を受け、11月12日から警備総司令部が「一清専案（暴力団一掃特別企画案）」を実施し、警政署、調査局、憲兵隊の協力を得て、 一斉に3141名の逮捕者を入所させた。このため、台東県東成の陸軍駐屯地を借り、第3総隊第4大隊を新設した。「一清専案」で入所した収容者には、 減刑適応の対象外とされ、のちにトラブルの原因となった。 1985年からこれらの職業訓導隊が再編され、全部で４個の総隊（坪林、岩湾、泰源、東成）と緑島の２個の大隊（荘敬、自強）となった。同年度に今まで職業訓導幹部の人手不足による受刑者自治幹部の採用から生じた問題点を解決するために、幹部の外部公開募集が行なわれた。 11月27日に行政院（内閣）が「動員戡乱時期検粛流氓条例及其施行細則（反乱平定時期における素行不良者検挙条例および施行細則）」と「動員戡乱時期流氓感訓処分執行弁法（反乱平定時期における素行不良者感化訓導刑罰執行法）」を公布し、前者の第八条によると、各職業訓導隊には依然として警備総司令部の管理下に置くことと示している。また、矯正期間を3年にし、ただし悪質の場合は5年まで延長することもできると書かれている。しかし、「一清専案」の入所者はこの改正法の適応対象外とされるため、収容者の不満が爆発し、1987年11月と12月に2回の所内暴動を起こしたが、とも軍に鎮圧された。 感化訓導隊の警備隊について、台北県坪林第1総隊は警備総部憲兵大隊（憲兵第２３０大隊）の分遣隊、離島緑島は陸軍空挺隊と緑島指揮部の憲兵中隊が担当するのを除いて、他の施設は花蓮台東の警備憲兵大隊が一施設一中隊に配置しているとされる。 1988年4月から軍事戒厳令の解除および減刑条例に応じて、「軍法保安処分」によって入所した収容者は減刑条例により徐々に釈放され、残りは法務部（法務省）の管理下に置くことにした。泰源職業訓導隊は法務部に渡され、職業訓導第1総隊の板橋と后里大隊、第2総隊の玉里と林辺大隊が撤去された。そして警備総司令部の管理下に残るものは東成の第1総隊（第1～3大隊および付属坪林第2大隊）、岩湾の第2総隊（第4、6大隊および鵬村第5大隊）、緑島の第3総隊（第7～9大隊、なかに第8大隊は軍人受刑者）とされている。 同年10月から、収容者は労働者組合健康保険に参加させた。1989年、各職業訓導隊に心理相談室が設置された。
三．付属少年輔育励志班（少年補導教育中隊）
台湾警備総司令部が公布した「不良少年補導臨時措施」により、社会処（社会局）が1971年に小琉球と1981年に岩湾の「少年輔育励志班（少年補導教育中隊）」を設立し、
警備総司令部の代行管理下に置くことにした。全国各地の少年補導院における管理の難しい少年犯をここに入れさせ、軍事教育と軍事労働が課かれたが、
厳しい管理による死傷事故が頻繁に起きている。
有名な1975年の小琉球集団脱走事件【注２】や1981年の岩湾中隊少年隊員虐待致死事件の後、
1984年に警備総司令部が代行管理をやめ、法務部に管理権を返還した。
四．警備総司令部職業訓導処
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