警備憲兵（司法憲兵）

台湾には、司法警察官に該当する勤務の憲兵を「警備憲兵」という、日本語に言い換えれば「司法憲兵」の方が適切である。

台湾の刑事訴訟法第二百二十九条第一項第二款、第二百三十条第一項第二款および第二百三十一条第一項第二款には、検察官は、憲兵隊長官、官長、 下士官及び兵士に対し、捜査の協力を求めるため必要な一般的指揮を行うことができ、又自ら犯罪を捜査する場合において必要があるときは、 憲兵人員を指揮して捜査の補佐をさせることができると定めている。

すなわち、台湾全国各地の県市憲兵隊の「警備憲兵（司法憲兵）」は、刑事訴訟法の定めるところにより、司法警察職員として職務を行うことができ、 一般司法警察官と同じ仕事内容又は権限をもっている。

台湾の警政署（警察庁）が1985年に「霹靂小組（SWAT）」と 「迅雷警網（機動警ら隊）」の設立や、1990年に「保安警察総隊（警察機動隊）」 の拡大するまで、憲兵部隊は管轄区域内における凶悪犯罪の刑事事件や暴力集団の武装闘争事件などに対して、もっとも主力となる対策部隊でもあった。

1986年に軍事戒厳令の廃止前後に「憲警支援協定」【注】が定められ、憲兵隊が警察の治安維持勤務を支援する体制がつくられた。90年代に入ると、 警察機動隊の拡大と伴ない、憲兵隊も徐々に治安警備の業務から手を引いたが、いまたに旧暦のお正月において恒例の治安警備特別キャンペーン「春安演習」 の実施が一年中に最大の憲兵警察合同勤務とされている。

いま各地区憲兵隊は民間司法事件に介入しないような姿勢をしても、検察官の指揮下に積極的に刑事犯罪事件の捜査や補助を行い、例えば2000年から2002年の2年間に、 全国における刑事犯罪の検挙数は3673件、そのうち司法憲兵によるものは3602件にのぼった。依然として台湾の治安維持において不可欠の一環である。

一方、軍事警察の勤務について、主な軍紀維持以外に、先導車勤務、交通誘導警備、軍用装備品運送の護衛、外事業務、軍民トラブルの対処なども含まれている。

また、平時の警備体制には、日本の地下鉄サリン事件を参考にし、反テロ機動小隊の編制と訓練、各官舎や軍事施設の安全確保などが実施されている。

戦時において、それぞれの戦闘区域司令官の指揮下に置かれ、戒厳令の実行者として、暴動弾圧、治安維持はもちろん、交通規制、遊兵管理、脱走兵捜査、捕虜処理、 難民疎開など憲兵本来の任務以外に、戦闘の参加支援、拠点の防衛警備、重要人物の護衛も必要に応じて行われる。